1978-03-01 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
今度の場合には国の景気対策として、一方では地方債の充当率を高め、一方では補助事業を拡大をする、そういう方向にあるわけですが、地方財政の長期的な計画、 コントロール、そういう面から見て、今度の充当率の引き上げないしは今度の公共事業全般の予算裏負担等についてどのようにお考えになりましょうか。
今度の場合には国の景気対策として、一方では地方債の充当率を高め、一方では補助事業を拡大をする、そういう方向にあるわけですが、地方財政の長期的な計画、 コントロール、そういう面から見て、今度の充当率の引き上げないしは今度の公共事業全般の予算裏負担等についてどのようにお考えになりましょうか。
○永井委員 高崎さんが通産大臣になられたのでありますから、これから大いに勉強していただいて、中小企業の実態等も把握して、それからまた通産省で大きな看板としております中小企業に対しては、中小企業団体の組織に関する法律を通し、これによって中小企業を育て上げるのだというこの法律の内容がどんなものか、もう一度御吟味を願いたいし、それからまた三十三年度の予算に中小企業に対する予算裏つけがどれだけあるのか、また
は、予算裏ずけがないのでありましてこの点は政府の答弁によっても明らかでありまするし、なおかつ、政府は今後これらの調整について検討を加えるという意思表示をいたしておりますので、直ちに寒冷地手当、石炭手当の増額をこの際早急に実施することには反対であります。 以上の理由によりまして私は本案に反対の意思を表明いたします。
につきましては、相当質疑をいたしまして、その審議過程におきまして、この法案の裏付となるべきもの、この安定法を完成するためには、何と申しましても、予算措置が最も重要であるという結論が委員会の大部分の意向であるのでありまするから、この農産物価格安定法案に対しまして、農林大臣からここに、今まで食糧庁長官が予算的裏付に対しましては、できるだけ努力するということのお話がありましたが、農林大臣からこれに対する、予算裏付
あたかもあのペーパー・プランが二十年度予算裏付になつているがごとく政府は言つておりますが、実際は崩れておる。そういたしますと重大な影響が現われて来ます。政府は三ヵ年計画におきまして、国民生活水準を昭和二十五年度におきましては昭和九—十一年の八〇％、二十六年度は八三％、二十七年度は八六％、二十八年は八九％、約九〇％にまで達成する。こういうことを政府は公約しております。
○政府委員（藤田巖君） これはむしろ農地局長からお答え頂いたほうが適当かと思つておりますが、私の記憶をいたしておりますのでは、二十六年産米を六千五百万石といたします場合に、大体予算裏付のはつきりしたものによる増産量を百五十万石、それからいわゆる基準生産量というものを六千三百五十万石ぐらいでありましたか、それを合計いたしまして六千五百万石にいたしました。